高知県議会 2022-12-21 12月21日－05号
執行部からは、社員に受講させた企業を対象に今年度実施したアンケートでは、受講した社員の知識やスキルが仕事に活用されていると回答した企業が約９割、受講した方の業務成績が向上していると回答した企業が約半数、社員が受講したことで会社の業績も向上したと回答した企業が４分の１程度と、プラスの成果が出ているとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。
執行部からは、社員に受講させた企業を対象に今年度実施したアンケートでは、受講した社員の知識やスキルが仕事に活用されていると回答した企業が約９割、受講した方の業務成績が向上していると回答した企業が約半数、社員が受講したことで会社の業績も向上したと回答した企業が４分の１程度と、プラスの成果が出ているとの答弁がありました。 次に、中山間振興・交通部についてであります。
独立行政法人におきましては、理事長が現場で業務成績を考慮しながら、能力給ということも可能になっておりますし、定数も、その時々で独自の裁量権で決められる。一方、県立病院は先ほど申し上げましたように、最先端の高度医療を提供しなければならない。したがいまして、設備や医療機器の導入も、特に最近、新たな治療技術というのは猛スピードで進んでおります。
また、学校の分掌業務、成績処理などの効率化を図る統合型校務支援システムにつきましても、これまで既に導入済みの他県や県内市町村の例なども参考に、県立学校への導入に向けた検討を加速させたいと考えております。
現在の入札方式の下では、一定の実績や資格があれば入札に参加できる制度になっており、過去の業務、成績など、企業の技術力等が十分に反映されることのない、言わば価格だけの競争になるため、将来的には成果物の品質低下につながることが懸念されていると聞いております。 県では、用地補償調査業務の成果物の品質を確保するため、どのような取組を行っているのか、県土整備部長にお伺いいたします。
私は、この入札参加に係る仕組みとして、工事や業務の完了検査後に工事・業務成績を出されると思いますが、その成績に、元請、下請にかかわらず、実際に対象者を雇用した企業が参入している場合に工事・業務成績にさらに加点してはどうでしょうか。
これは割引制度をしたり、いろいろな努力があって、今、おっしゃるような業務成績になってきたということで、これは評価するのですが、予定数量、搬入が大分ふえたということで、15年契約があるわけですが、予定よりも早く満杯になる可能性があるのですが、その辺はどうですか。
そういうことでございまして、業務成績が上げられないといったような自宅での勤務が不適切な職員につきましては、テレワークの実施は承認しないということもあると思っております。
経済建設行政当面の諸問題について (1) 報告事項 高林新産業科学技術班長 ・ものづくり研究開発センターにおける「高機能素材 ラボ」および「デジタルものづくりラボ」の開設 について 夏野商工企画課長 ・JR富山駅構内デジタルサイネージの活用による 「ものづくり県 富山」の情報発信について 村岡建設技術企画課長 ・設計業務等における業務成績評定結果
３つの企業は、いずれも40歳から50歳代の年若い社長さんの強いリーダーシップのもとに経営されておりましたから、もっともっと営業戦略や業務成績に主眼を置いたお話をされるかと思いましたが、ある意味で人材育成の話が出たのは新鮮でありました。 企業は人なりと申しますし、人づくりに熱心な企業ほど業績がよいと申します。人材育成は、その団体にとりましての生命線であるとも言えます。
技術力の向上につきましては、設計コンサルタントみずからの技術研さんの努力を県としても支援しますとともに、現在行っております業務成績評定などを蓄積しまして、設計コンサルタント技術力を適切に評価し、生かせる仕組みづくりを研究していきたいと考えております。
それから現場を評価するというようなお話でございますけれども、一つとしては、やはり、業務成績の評価ということがございまして。それについては、現場でもののできぐあいですとか、あるいは工事の困難さの中ででき上がったものについてしっかり評価をするという評価をしておりますし、また、今年度から、若手技術者の所長表彰というのも現地機関でやっていただくことにしております。
４点目の入札事務の透明性と競争性の確保につきましては、調査とコンサルタント業務、委託の指名業者選定における透明性、競争性をより高めるため、受注実績や業務成績など数値化した客観性の高い指名業者選定システムを構築し、平成23年１月から施行することとされております。
また、コンサルタント業務の指名に当たりましては、工事の方につきましては既に評価項目をそれぞれ数値化して評価すると、そして、指名業者を選定していくという取り組みをしておりましたが、コンサルタント業務につきましては、受注実績や業務成績、これを総合的に勘案して、現時点では行っているところでございます。
◆下村恭 委員 会社の業務成績、これもちろん響きますけれども、今度、労災保険料もおそらく年々メリット制度で10％ずつ、おそらく重大事故の発生がなければ、大体50％ぐらいに各業者さんはなっているんじゃないかなと。そういうときに、このメリットが外れますと、今度は倍の労災保険料を払わなければいけないという、金銭的にも非常に大きなものを抱えるわけです。
具体的には、不誠実な行為の有無、経営状況、業務成績、県が発注しようとする業務と同種、または類似の業務実績、手持ち業務量などを総合的に考慮して指名しております。 これまでのところ、測量士が1名である業者の成果が不良であったとの報告は受けておりません。 今後とも、業者の選定におきましては、指名基準に基づき的確に対処してまいります。
また、公正で客観的な人事評価制度を構築いたしまして、業務成績が給与等に反映されるよう、任期制でありますとか、年俸制の導入を検討することにしております。 また、財務会計につきましては、企業会計原則に基づく財務会計制度を導入いたしまして、コストを意識し、経営上の課題が明確に把握できる仕組みをつくり、また柔軟で効率的な執行が可能となるような制度としたいと考えております。
また、コンサル業務の業務成績評定につきましても試行を重ねてきたところであり、本格実施に向けて鋭意検討するとともに、ただいま申し上げました業務成績評定を検証しながら、より難易度の高い業務の発注についても県内企業を指名選定できるよう検討してまいりたいと考えております。
現行の制度でも、勤務成績が良好な者や業務成績の向上や能率増進等、職務上特に功績があり、表彰を受けた者などの項目があるにもかかわらず、対象者はほとんどいないというのが現状であります。 給料がすべてとは言いませんけれども、職員のやる気を引き出すために、現行の特別昇給のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。職員のやる気を引き出すこと、つまりは職員の意識改革につなげることができるはずであります。
そういうことによってまた病院の業務成績が上がっていけば、経営改善にも結びついていくということでございますんで、この２点について県本庁の格段の努力方をお願いしたいということを特に付言させていただきます。
国土交通省の設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会は、業務内容に応じた適切な入札契約制度、企業・技術者評価の徹底、より透明性、競争性を高めた入札制度などを内容とする中間取りまとめ案を作成し、業務成績評定要領改正案の試行を始めていますが、本県における測量設計業務に関する入札契約制度の改善へ向けての進捗状況はどうか、お答え願いたいと思います。